判断能力が十分でなくなった方（ご本人）に代わって、金銭管理や法的な契約行為を代理したりする成年後見人、保佐人、補助人（以下「成年後見人等」という。）には、いったい誰がなれるのでしょうか？
成年後見人等に選ばれるには、ご本人の家族（配偶者、子、親、兄弟姉妹）や親族（4親等内に限る）が基本ですが、家族・親族に適切な方がいない場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士などの（第三者）の専門職が選ばれます。また、専門職ではないが研修等で一定の知識・態度を身に着けた市民後見人や、社会福祉協議会やNPO法人などの法人が成ることも可能です。
平成29年のデータでは、新たに開始された成年後見人等35,673件のうち、司法書士が9,982件、弁護士7,967件、社会福祉士4,412件と、第三者専門職が選任されるケースが全体の７割を超えています。また、社会福祉協議会やNPO法人などの法人が選ばれるケースも約2,500件と増加しています。以上。＜投稿者：勝村克彦＞