認知症や知的障がい・精神障がい等により判断能力が不十分な方の預貯金の管理（財産管理）や様々な契約行為について、本人に代わって成年後見人（補佐人・補助人）が行い、そうした方の日常生活を法律的に保護する仕組みです。

市民後見人とは？

　認知症高齢者や一人暮らし高齢者増加に伴い、成年後見制度の需要の増大が見込まれ、専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士等）だけでは十分な対応が困難な為、市民の方にも後見人になってもらい（＝市民後見人）、対象者の支援体制を作ろうとするものです。①市民目線で、②地域社会で支える、③手厚い見守り等の特性が期待できます。

　成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障害などで判断能力が不十分となり、日常の金銭管理や契約行為に支援が必要な方が増加しているために必要性が高まり、その需要はさらに増大する事が見込まれています。
　判断能力が不十分な方に代わつて、福祉サービス契約や財産管理などの支援をする成年後見人（保佐人・補助人）は、家族親族や弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職だけではなく、 今後は、地域の事情に詳しく、 きめ細かな対応が期待できる「市民後見人」が必要とされています。
　奄美市では、平成２７年度から「市民後見人」の養成講座を開講しています。